2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
一九九五年に発生、発覚した、従業員によって十一億ドルの損失を出した大和銀行ニューヨーク支店事件の判決でも、経営陣に内部統制システムの構築義務があることが認められました。
一九九五年に発生、発覚した、従業員によって十一億ドルの損失を出した大和銀行ニューヨーク支店事件の判決でも、経営陣に内部統制システムの構築義務があることが認められました。
これは巨大な損失、損失とは言えないけれども、数字でありますから、大和銀行のニューヨーク支店事件と同じような、これは特別な案件なんですね。すなわち、これは投資家に速やかに開示をしなければならないような種類の案件だと私どもは思うわけです。
皆さんは、大和銀行ニューヨーク支店事件のあの教訓も全く学んでいない。学習能力ゼロなんですね。あの大和銀行のニューヨーク支店事件というのは、井口さんという若いトレーダーが大穴をあけた。これは特別損失ですよ。直ちに発表すべきところを、それを隠して、監督官庁とも相談したけれども、まあ、まだいいんじゃないの、表に出さないでと言われたといって国ぐるみで隠した。
あの大和銀行ニューヨーク支店事件の反省を全く考えていない、反省に立っていないと思うのですね。あれは、あの不正事件が起きて大穴、特別損失をあけた、井口さんというお名前でしたっけね、それを隠しておいて、その間に社債を発行しているのですよ。それが怒らせたのですよ、アメリカを。そして追放されたのです。 ですから、こういうような重要な事項は、当然私は、株主等に公表されてしかるべきだ。
私が一つ問題としたいのは、例の大和銀行ニューヨーク支店事件でもそうだったんですが、風評というのは、間違ったうわさを流して、そしてその風評によって倒産をしてしまうというようなことは許されないということなんだと思うんですが、事実は事実として、これは報道の側でも、つかんだらそれを報道していいんですよ。
九五年の七月に実は内部ではわかったという大和銀行のニューヨーク支店事件であります。これは、現地採用職員が勝手にディーリングをして、十一億ドルという巨額の損失、穴をあけてしまった。しかも、それを内部でわかった後も外部に発表せず、その月の間に実はある社債を発行しているんですね。
特に、先ほどの特別損失が生じた場合に報道機関で指摘をしなければわからなかったというようなところを見ますと、あの大和銀行ニューヨーク支店事件でおわかりのように、こういったものについてはタイムリーにディスクロージャーしていく、それが公的性格を持っている金融機関の務めであるといったことについて十分な認識がまだないのではないかというふうに思っていますので、少しおさらいをさせていただきたいと思います。
これまでも、証券不祥事や大和銀行ニューヨーク支店事件など、大蔵省の検査監督能力について厳しい批判がなされてきました。しかし、大蔵幹部が何らかの責任をとったという話は聞いたことがありません。また、大蔵省の天下りの自粛も進んでいません。責任を明らかにできないところか、天下りという利益すら受けている大蔵省にこれ以上金融行政を担わせることは、到底許されることではないと考えます。
大和銀行のニューヨーク支店事件にも見られましたように、あの事件の報告を怠っていたということが、これもいろいろと事実で言われておりますけれども、その大変なことになっているという報告を受けた日本の大蔵省の銀行局でしょうか、当局者がすぐにアメリカの当局に報告しなければいけないという法律がアメリカにはあって、それに反した場合には大変重い罪になるんだという法律の存在を、残念ながら御存じなかったという事実もあったようでございます
それは、例の大和銀行ニューヨーク支店事件を初め一連の日本の金融機関が信頼を失う事件が相次いだこと、あるいは野村証券の今回の事件が示すような暴力団とのくされ縁のような前近代的な体質、こういう問題を根本的にきれいさっぱり片づけて、日本の金融機関というものが本当に近代化し民主化したという事実がだれの目にも明らかにならない限り、私は規制緩和だ自由化だと言うことだけでは信頼は回復しないと思うんです。
住専や大和銀行ニューヨーク支店事件に見られるとおり、金融行政の裁量性や恣意性が市場の透明性を疑わせる結果となり、大蔵省改革が叫ばれるところとなりました。官民がもたれ合う護送船団方式による金融行政が、金融の自由化、国際化の中で時代に対応できなくなっております。これまでの大蔵省行政は財政優先で行われ、財政のために金融政策がゆがめられたことは否定できません。
今回の大和銀行ニューヨーク支店事件への対応については、国際金融不安解消のための国際協力という点からも大きな問題があります。国際決済銀行も、国際的な活動を行う市中銀行等への監督強化と当局間の相互協力義務や報告を受ける権利を明示した国際協定を結んでおります。米国が国家ぐるみの犯罪とみなしているとの見方もあります。この海外からの厳しい批判について、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。